時事ネタなので、風化する前にブログ記事にしておきます。
時事ネタ…とはいうものの、細かい内容を全て、ニュースサイトなどからコピペはしません。ご了承ください。
ということで、都知事に関する一連の不祥事の問題です。
本題に入る前に、豆知識。
次の２つのうち、どちらが正しいでしょうか。
（１）政治資金規正法
（２）政治資金規制法
もちろん、正解は（１）です。
政治資金は正しく使うべし…という趣旨の法律です。
「規制」と間違えやすいので、一応紹介です。
さて。
「第三者の公正な目で厳しく調査してもらう」
５月２０日の記者会見で、都知事はひたすらこのセリフを連発していたようです。
（会見を見ていないのでわかりませんが…）
背景として、自ら釈明したところで信ぴょう性がない。
だから、「第三者機関」として、弁護士２名を選任して、その弁護士の調査を以て回答する、というものでした。
その調査結果自体には全く意味が無いので、脇においてきます。
この時点で
「何かがおかしい」
ということに気付いた人はどれくらいいるのでしょうか。
仮に気付かない人がいたとすれば、都知事の弁舌に騙されている、ということになります。
繰り返しますが、調査結果自体には全く意味がありません。
「違法ではないが一部不適切」
などという調査結果の言い回しが、ネット上では大喜利に発展しているようですが、関係ありません。
ここでは何が問題なのでしょうか。
考えてみてください。
あまりも簡単過ぎて、かえってわからないかもしれません。
とはいえ、もしわからないようであれば、これはこれで問題です。
「人が良すぎる」結果、騙されるかもしれないからです。
ということで解答編。
そもそも、この
「第三者の厳しい目」
以前に、この第三者を選任したのは誰でしょうか。
誰のために選任したのでしょうか。
選任に際して報酬を払うのは誰でしょうか。
都知事です。
つまり、第三者機関などと適当な言葉を使いつつも、結局は自己に有利な調査結果として、都合のいい回答をしてくれるであろう人を依頼したことになるのです。
もしかしたら、この弁護士２名は本当に厳しいことを言っている…のかもしれません。
ですが、第三者機関と言っておきながら、結局は疑惑の本人がお金を払っている以上、疑惑を晴らすことにはならないのです。
ちょっと冷静に考えれば当たり前の話なのですが、これがなかなか根深い問題でもあります。
さて、ここからが今日のテーマです。
都知事の話はもうどうでもいいです。
本題は「信ぴょう性」です。
どうすれば広告やコピーにおいて信ぴょう性が得られるのでしょうか。
「広告で宣伝していることが本当」
だと信じてもらえるのでしょうか。
今も昔も効果があり続ける方法があります。
それが「テスティモニアル（証言広告）」です。
もうちょっと平たい言い方をすれば、「お客様の声」となります。
ちょっと考えてみればわかることです。
その広告主たる会社の商品やサービスを利用した顧客が
「お客様の声」
を提供することになります。
よほどのことがない限り、その会社をボロクソにいう人などいないでしょう。
お客様の声は、都合のいいことばかりが書かれていたとしたら、それは信ぴょう性が無くなるのです。
ではどうすればいいのでしょうか。
信ぴょう性のあるお客様の声の集め方。
一番わかり易いのが、Amazonのレビューです。
星１つから星５つまで採点して、それぞれにおいてコメントがあります。
つまり、良いことも悪いことも全てそのまま書かれるので、信ぴょう性が増すのです。
お客様の声は、ちょっとでも否定的な内容を混ぜることで一気に信ぴょう性が増すのです。
次に、「第三者機関」です。
これも使い方次第では、この都知事のように「お手盛り※」回答となって、かえって信ぴょう性を下げます。
※自分の都合がいいように物事を取り計らうこと。
なぜでしょうか。それはこの第三者機関を「判断材料」として使ったからです。
最終的に、違法か違法でないかを判断するのは裁判官です。
弁護士は、違法でないことを主張するためのプロフェッショナルです。
「第三者に弁護士」
を都知事みずから選任したというその時点で「不適切」なのです。
そこで、第三者機関の使い方としては、
「データ」
それも
「数字」
などで表すことが出来る客観的な事実を調査するために使うべきでしょう。
例えば、食品だったら含有成分などが一つでしょう。
あるいは、耐久性ならば、「◯万回作動させたが故障しなかった」などがあります。
第三者機関の上手な使い方は、「通販生活」が非常に上手いので、機会があれば一度ご覧ください。
あなたがよりアップスタッツな明日になりますように。
飯山陽平
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